サラリーマン副業の必要性
サラリーマン副業、必要だとおもいませんか？
アメリカを中心に世界に広まったグローバリズムにより、日本では、今まで終身雇用という居心地の比較的良かった時代が変化をむかえています。
勝ち組、負け組などという言葉どおり、それぞれのサラリーマンが、待ったなしの競走を強要される時代に突入ています。
そして、今まで比較的安定した職場とされていた日本の会社でも、明日は不要とされる日が突然やってきてもおかしくない時代となりました。
サラリーマンとして、会社でそれなりの地位にあり、比較的余裕のある収入があった者が、明日は「ワーキングプア」に陥ることも不思議でない時代となってきています。
こんな時代だからこそ、サラリーマンも、会社からの給料という一つの収入だけに頼るのではなく、副業という形で収入を複数化しておくことが今の日本の社会では、まっとうな考え方と言わざるを得ません。
サラリーマン副業の税金と確定申告
副業を行っており、収入が複数あるというサラリーマンが増えてきました。
日本の税制では、サラリーマンはほとんど、源泉徴収されていますが、複数の収入が出来てくると、副業の所得が２０万円を超えることもあるでしょう。
副業の所得が、２０万円を超えると、確定申告をして、「所得税」を支払わなくてはならないのです。
大切なところですので、もう少し詳しく説明すると【所得が20万円を超える】ということに注意するということです。
所得とは【収入−経費】』のことです。
このことから、副業の収入が1000万円あったとしても、必要経費が990万円かかった場合は、所得は10万円となります。
つまり、確定申告の必要はありません。
副業が赤字になったら
サラリーマン副業の収入がプラスばかりでないときも当然あるでしょう。
副業が赤字になってしまったときは、どうすればいいか？
通常の場合、サラリーマンの副業は、雑所得としてみなされ、雑所得は、譲渡所得のように「損益通算」が適用されません。
つまり、税金は戻ってこないということです。
しかし、どうしても、税金を取り戻したいという場合には、やり方がないわけでもありません。
税務署に「開業届け」を提出します。
そうすると副業所得は、雑所得から事業所得となります。
確定申告は本業の給与所得に副業の所得を合算できますので、サラリーマンの合計の所得額はその赤字分だけ低くなり、当然それにかかる所得税も安くなります。
給与所得にかかる所得税は毎月の給与から源泉徴収されています。
つまり、年間トータルで所得を計算すると、年間所得が低くなったことで、税金を払い過ぎたことになります。
この場合は、赤字の分にかけられた所得税は、確定申告で赤字申告をすれば戻ってくることになります。
これは、数種類の所得があった場合でも、そのうちどれかに赤字が出たときは、一定の順序に従って、他の所得の黒字から差し引くことができる損益通算を適用することができます。
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